2022年8月、国土交通省が発行する建設業法令遵守ガイドラインが一部改正されました。
本記事では、同ガイドラインとはなにか、改正の概要についてご説明します。
建設業法令遵守ガイドラインとは
建設業法令遵守ガイドラインは、平成19年（2007年）6月に、国土交通省が、元請負人と下請負人間の取引適正化を目的に策定されたものと、平成23年（2011年）8月に、同省が、発注者と受注者間の契約の適正化を目的に策定されたものの2種類あります。
今回、元請負人と下請負人間のガイドラインと、発注者と受注者間のガイドラインのいずれも改正されています。以下のURLをクリックすると、最新版のガイドラインを国土交通省のホームページが確認することができます。
建設産業・不動産業：建設業法令遵守ガイドライン - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
www.mlit.go.jp
建設業法令遵守ガイドラインには、主に、
- 見積条件の提示等
- 書面による契約締結
- 著しく短い工期の禁止
- 工期変更に伴う変更契約
- 不当に低い請負代金の禁止
などが規定されています。
ガイドラインの改正点について
建設業法令遵守ガイドラインの変更点は、上記の国土交通省のホームページの新旧対照表をご覧いただければわかりますが、主な点は、次のとおりです。
- 第５項として「原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保」の追加
- 第９項「赤伝処理」の例示として、「建設キャリアアップシステムに係るカードリーダー設置費用及び現場利用料等を下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為」を追加
- 第１０項「下請代金の支払」の中において、約束手形をできる限り利用しないこと等に留意すること
- 第１４項「関係法令」に「建設工事で発生する建設副産物について」を追加し、建設工事で発生する建設副産物の適正処理をするため、その処理に要する経費の取り扱いを当事者間で協議すること
詳細は、新旧対照表をご確認ください。
まとめ
今回のガイドラインの改正は、昨今のコロナ下における経済事情を踏まえて改正されたもののようです。
日建連のホームページには、国土交通省からの通知文書も掲載されていますので、併せてご確認をお願いします。
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人日本建設業連合会（日建連）は建設業界を代表する団体として、建設業に関係するさまざまな課題に取り組み、建設業の健全な発展に力を注いでいます
www.nikkenren.com
ご覧いただきありがとうございました。
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