【2022年最新 就活生必見】建設業は他業界に比べて良い給料がもらえる!?

建設ニュース

はじめに

建設業は、20代の会社員にとって、最も不人気な業界であるとよく聞きます。

その理由は、

  • サービス残業や休日出勤など労働環境がよくない
  • 「きつい」「汚い」「危険」の3K
  • 建設業従事者全体が高年齢化している
  • あたりがきつい人が多くメンタルをやられるのではないか

というようなマイナスのイメージを持たれているからだと思います。

しかし、最近の建設業界では、サービス残業など従業員にさせたら、労働基準監督署から厳しい指導がされますので、そのようなリスクを冒してまで、会社ぐるみでサービス残業をさせることは少なくなってきていると聞いています。

また、平日には残業、休日にも出勤をしなければならず、長時間労働が常態化しているということもよく聞きますが、最近では、「働き方改革」が推進され、IT化やDX化、不要な業務の削減が進められ、時間外労働は少しずつ削減されてきているようです(以下は、国土交通省のホームページの資料です)。

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7581/kc.pdf

2024年には建設業にも時間外労働の上限が適用されることとなりますので、会社側が働かせたくても残業をさせることができなくなります。

以下、厚生労働省のホームページです。

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

このように建設業に従事する職員の労働環境は、年々よくなってきています。

それに加え、建設業に従事する職員の待遇も年々よくなってきています。

以下では、建設業が他産業と比べて、良い給料がもらえるかについて説明します。

また、10年前(2010年3月期)と現在(2020年3月期)の年収の比較も踏まえて、今後も安定的な昇給が見込めると思われる理由を説明します。

上場建設会社の10年前の年収と現在の年収の比較について

以下は、上場建設会社のホームページなどに掲載されている有価証券報告書をもとに、 10年前(2010年の決算期)と現在(2020年の決算期)の平均年収、従業員数、平均年齢をまとめました。なお、連結ベースではなく、提出会社の個別の状況を記載しています。

(単位は、平均年収は円、従業員数は人、平均年齢は歳です)

証券
コード
会社名 分類 平均年収
上段2020年
下段2010年
年収
アップ率
従業員数
上段2020年
下段2010年
平均年齢
上段2020年
下段2011年
1801 大成建設 スーパー 9,850,653  13.48% 8,572  42.9 
8,680,478  8,086  42.6 
1802 大林組 スーパー 10,320,957  20.99% 8,918  42.6 
8,530,688  9,246  44.3 
1803 清水建設 スーパー 9,712,000  12.30% 10,494  42.8 
8,648,000  10,903  45.0 
1805 飛島建設 中堅 8,194,975  25.81% 1,182  45.5 
6,513,944  1,435  45.5 
1808 長谷工C 準大手 9,237,797  28.81% 2,437  41.3 
7,171,764  1,998  41.7 
1810 松井建設 主要 7,189,954  15.18% 741  44.6 
6,242,440  732  42.9 
1811 錢高組 中堅 8,211,662  41.26% 952  39.9 
5,812,957  1,276  45.6 
1812 鹿島建設 スーパー 11,351,777  31.14% 7,989  44.1 
8,656,085  8,164  43.7 
1813 不動テトラ 主要 7,558,782  19.27% 791  46.0 
6,337,549  729  46.8 
1814 大末建設 中堅 7,512,891  28.84% 542  42.3 
5,831,020  499  44.3 
1815 鉄建建設 中堅 8,484,535  22.95% 1,817  41.4 
6,900,868  1,742  45.8 
1820 西松建設 準大手 8,662,000  46.89% 2,762  44.4 
5,897,000  2,340  42.2 
1821 三井住友建設 準大手 8,636,000  42.09% 2,910  46.0 
6,078,000  2,557  44.3 
1822 大豊建設 中堅 8,035,320  46.37% 1,035  45.0 
5,489,556  921  43.9 
1827 ナカノフドー
建設
中堅 6,931,950  11.55% 729  46.2 
6,214,206  796  44.9 
1833 奥村組 中堅 9,322,336  34.33% 2,072  42.6 
6,939,878  1,899  43.3 
1835 東鉄工業 中堅 8,510,984  21.32% 1,711  40.8 
7,015,224  1,570  45.2 
1847 イチケン 主要 7,168,295  16.38% 640  43.6 
6,159,260  490  41.7 
1848 富士ピー・エス 主要 7,209,074  35.63% 431  43.8 
5,315,407  319  43.4 
1852 淺沼組 中堅 8,311,458  30.13% 1,278  44.2 
6,387,052  1,426  42.8 
1860 戸田建設 準大手 8,584,487  18.75% 4,160  44.5 
7,228,985  4,163  45.5 
1861 熊谷組 準大手 8,022,288  39.87% 2,620  44.3 
5,735,384  2,354  43.9 
1866 北野建設 主要 7,180,000  10.57% 515  39.3 
6,493,346  545  41.8 
1867 植木組 主要 6,682,031  19.34% 612  45.5 
5,599,046  573  45.7 
1870 矢作建設工業 主要 7,404,676  12.74% 845  42.9 
6,567,950  807  40.6 
1871 ピーエス三菱 中堅 8,084,149  31.76% 1,110  43.7 
6,135,592  1,063  41.1 
1878 大東建託 7,832,585  -14.57% 8,345  43.5 
9,168,320  8,822  41.6 
1879 新日本建設 主要 7,291,644  31.49% 434  37.3 
5,545,578  346  37.1 
1881 NIPPO 準大手 8,242,072  -7.51% 2,041  43.7 
8,910,900  2,198  46.0 
1882 東亜道路工業 中堅 7,703,000  4.73% 971  46.0 
7,355,000  968  44.4 
1884 日本道路 中堅 8,229,849  6.76% 1,207  43.3 
7,708,521  1,364  45.0 
1885 東亜建設工業 中堅 9,133,800  27.73% 1,525  46.4 
7,151,029  1,580  43.4 
1887 日本国土開発 主要 7,403,000  871  40.8 
1888 若築建設 主要 8,726,223  37.92% 730  45.5 
6,327,062  607  44.6 
1890 東洋建設 中堅 8,036,020  28.29% 1,327  43.0 
6,263,971  1,308  43.0 
1893 五洋建設 準大手 8,780,291  29.15% 3,046  42.1 
6,798,418  2,390  42.2 
1898 世紀東急工業 主要 7,465,765  17.23% 869  42.0 
6,368,510  831  42.1 
1899 福田組 中堅 8,450,215  60.79% 913  44.1 
5,255,456  819  43.6 
1911 住友林業 ハウス 8,699,028  13.75% 5,073  42.6 
7,647,817  4,470  39.6 
1925 大和ハウス
工業
ハウス 8,678,248  21.40% 16,417  39.1 
7,148,756  13,218  38.3 
1928 積水ハウス ハウス 7,927,285  21.63% 15,071  43.0 
6,517,763  13,486  38.6 
1929 日特建設 主要 7,613,200  21.13% 955  45.1 
6,285,155  821  43.7 

平均年齢が若返っているとともに、ほとんどの会社で平均年収がアップしています。

公共工事設計労務単価(職人さんの待遇)も9年連続で上昇しています

2021年2月に国土交通省から公表された公共工事設計労務単価によると、労務費についても2013年度(15,175円)の改訂から9年連続の引き上げとなり、全国全職種加重平均値が20,409円となっています(2013年度は15,175円で約35%上場しています)。

以下は、国土交通省のホームページです。

報道発表資料:令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
国土交通省のホームページより(https://www.mlit.go.jp/common/001387434.pdf)

このようなことから、現場で働く職人さんの待遇もよくなっている傾向です。

賃上げを積極的に行う企業は、入札で優遇される制度が創設される

 一部報道によると、 国土交通省は、総合評価方式を活用したすべての発注案件で、賃上げの表明書を提出すれば、新たな加点措置を導入するという制度を新設する意向を示している。

 このような制度が導入された場合、賃上げをしている企業としていない企業では、入札の点数に差がついてしまうため、工事の受注を目指すには、賃上げをして点数を稼ぐしかないという状況になります。

 今春の春闘では、続々と賃上げする企業がでてくるものと思われます。

まとめ

以上のように、建設業は20代の就活生から人気のない業界ですが、労働環境、賃金ともに魅力ある業界になってきていると私は考えます。

一度、会社によっては、福利厚生が充実したりもしていますし、説明会でいろいろな会社のお話を聞いてみて、建設業界に就職するかどうかを考えてみてもよいのではと思います。

御覧いただきありがとうございました。

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