自社株買いとは何か
自社株買いとは、発行している株式を企業が自社で買い戻すことを言います。
本来、企業は株式を発行し、投資家に買ってもらうことで設備投資など事業資金を調達するため、株式を公開しますが、自社株買いはその反対に、自社の資金を使って株式を買い集めることを指します。
企業が自社株買いをする大きな理由としては、まず株主への還元が挙げられます。
自社株買いを行うことで、会社の発行済株式総数が減少しますので、1株あたりの株式の価値が高まることになり、株価が上りやすくなるために株主への還元となるのです。
自社株買いを行う理由には、「株式の価値を高めることで株主への還元」、「配当金の節約」、「株価の調整のため」があげられ、その他に敵対的買収への防衛策として行われることもあります。
自社株買いを実施している大手の上場ゼネコンを調べました。
以下では、大手の上場ゼネコンが開示しているIRニュースをもとに、２０２１年に自社株買いを実施していた企業をご紹介します。
鹿島建設
鹿島建設のIRニュースによると、2021年6月頃に約45億円の自社株買いを実施していたようです。
清水建設
清水建設のIRニュースによると、2021年8月頃に約76億円の自社株買いを実施していたようです。
大成建設
大成建設のIRニュースによると、2021年11月に総額（上限）100億円の自社株買いを行うことを取締役会で決議しているようで、同年12月には約22億円分の株式を取得しているようです。
長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションによると、2021年5月までに総額約74億円の自社株買いを実施しているようです。
西松建設
西松建設によると、2021年10月に総額約540億円かけて株式の公開買い付け（TOB)を実施しています。
この背景には、物言う株主、いわゆるアクティビストによる株式の買占めがされていたということに起因していますが、ものすごい規模の買い付けを実施しています。
三井住友建設
三井住友建設によると、2021年5月までに総額約10億円の自社株買いを行っているようです。
安藤ハザマ
安藤ハザマによると、2022年5月頃までに総額（上限）100億円の自主株買いを実施していくようです。
熊谷組
熊谷組によると、2022年3月頃までに総額（上限）約40億円の自主株買いを実施していくようです。
東急建設
東急建設によると、2021年2月頃までに約13億円の自社株買いを実施していたようです。
奥村組
奥村組によると、2022年4月頃までに総額45億円の自社株買いを実施していくようです。
大本組
大本組によると、2022年3月頃までに総額9億円の自社株買いを実施していくようです。
東亜建設工業
東亜建設工業によると、2021年8月頃までに総額約14億円の自社株買いを実施したようです。
大豊建設
大豊建設によると、2021年8月頃までに総額約15億円の自社株買いを実施したようです。
まとめ
今回、上場している大手ゼネコンだけ探しましたが、建設業界でも自社株買いをして、株主還元をしている企業が多く存在していることがわかったと思います。
御覧いただきありがとうございました。
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